2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
琵琶湖・淀川水系の川の関係が分からないと少しこの川の名前が細か過ぎるかもしれないんですけれども、実は今、一方で、大戸川ダムという滋賀県内のダムが建設、私は知事時代に建設の緊急性、必要性低いということで凍結させていただいたんですけど、それが今よみがえろうとしております。
琵琶湖・淀川水系の川の関係が分からないと少しこの川の名前が細か過ぎるかもしれないんですけれども、実は今、一方で、大戸川ダムという滋賀県内のダムが建設、私は知事時代に建設の緊急性、必要性低いということで凍結させていただいたんですけど、それが今よみがえろうとしております。
この問題を研究しておられる滋賀県の土木交通部が、大戸川ダムが滋賀県内に与える効果の検証についてというレポートを発表しています。その中の、四、大戸川ダムの整備が瀬田川洗堰操作に与える影響の検証、何と言っているのか、結論部分だけお読みください。
滋賀県庁のデータですが、滋賀県内宿泊者の約六五％は、こうした現在の緊急事態宣言の対象地域からのお客さんであります。 こうした旅館、ホテルに対しても、協力金あるいは一時金を含め、幅広い支援を行うべきではないでしょうか。西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
実は、私、二〇〇八年、滋賀県の知事時代に、この河川法五十二条を使って、当時、滋賀県内に大戸川ダムというのが計画されていました。実際に、費用負担は大阪府と京都府が中心だったんです。ただ、ここの大戸川ダムの治水容量を、すぐ近くにある喜撰山ダムという関西電力の利水のダムです、この喜撰山ダムで活用したら大戸川ダムの必要性は少なくなるんではないかと。
そして、京都から滋賀県内、一千四百五十万人に日常的に水道水源、原水を供給をしております。 私自身は四十年近く琵琶湖の水を研究してきて、何としてもこの赤潮問題から、生態系破壊から、そして水質をキープしたいと、皆さんで、滋賀挙げて研究をしてきて、実践もしてきたんですけど、この原発事故が起きるとあっという間にこの水源が汚染されてしまうということで、滋賀県の方、皆心配をしております。
私も、ＳＤＧｓ、実はこのバッジは滋賀県内の木材で県内の福祉作業所の方が手作りで作っていただいたものを日々付けさせていただいております。 そういう中で、今回の会社法に関わり、まず一点目の御質問でございますけれども、法務省の民事局長様にお願いいたします。
ですから、そういうものを、建物を建てる、耐水化建築ということで配慮することも必要だと思うんですけれども、ただ、これ、滋賀県内で三メートル以上浸水するところ抽出しました。五十か所、千八百戸です。
そして、滋賀県内のデータですけど、母子家庭の平均勤労収入二百三十四万円、父子家庭は四百八万円、五七％にとどまっております、母子家庭が。 母子家庭の一番の困難は生活費不足と教育費不足と、皆さんが口々に訴えておられます。こうした状況につきまして、法務大臣あるいは厚生労働政務官、どうお考えでしょうか。お願いいたします。
そうした一ミリも通らない滋賀県の在来線、これをそもそもＪＲ西日本が経営分離の議論の俎上にのせることすらあり得ないという議論がＰＴでもなされたところでありますし、もちろん、滋賀県内各自治体、関係する自治体は大反対という状況であります。
○定塚政府参考人 今御指摘、御紹介いただきました報道のありました滋賀県内の自治体で策定していた保護のしおりの内容、生活保護受給の要件について不正確な記述があったり、あるいは申請をためらわせるような記述が含まれており、不適切な部分があったというふうに理解をしております。
また、これは滋賀県でも同様でありまして、滋賀県の方においては二倍ですね、滋賀県内の直轄国道で発生する事故の平均に比べて二倍の事故が発生しているというデータもございます。 また、今申し上げたのは平時の話でありますけれども、例えば集中豪雨が発生しました、記録的短時間豪雨が発生したときに、この一号線、京都市と大津を結ぶこの東西の大動脈が寸断された事例も近年ございました。
しかるに、そうしたプロセスを無視するかのように、今回、滋賀県内に住む住人二十九人の申立てを受けて、大津地裁の裁判官三人の判断によって仮処分命令が下され運転停止を余儀なくされるに至ったわけであります。この決定によってどのような現実が生じているか。高浜原発三、四号機の運転が停止された結果、この二か月余りの間、一日当たり三億円の損失が生じていると言われております。現時点でおよそ二百十億円相当であります。
○赤池大臣政務官 委員御指摘のとおり、滋賀県内におきましては、環境に主体的にかかわる力や人と豊かにかかわる力を育むためということで、学校教育の一環として、県内の小学校五年生を対象とした、環境学習船「うみのこ」による琵琶湖を舞台とした宿泊体験活動を行っていることを文部科学省といたしましても承知をしているところでございます。
滋賀県教育委員会が、学校教育の一環ということで、滋賀県内の全ての小学校五年生を対象に昭和五十八年度からスタートいたしました学習船「うみのこ」、これについて文科省にお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げました昭和五十八年就航以来、ことしで既に五十万人を超える小学校五年生が乗船をし、一泊二日の宿泊体験学習を行っております。
琵琶総とは何だったかということなんですけれども、簡単に言えば、近畿圏一千四百万人の水需要に応えるためとして、自然豊かな琵琶湖をダム化して、琵琶湖から新たに毎秒四十トンの水を下流域に供給する、そのかわりに、滋賀県内の利水、治水、湖岸道路の建設、河川改修などをどんどん推し進める、こういうものだったわけです。
滋賀県内のどの地域で防護対策が必要なのかを把握するために滋賀県独自にシミュレーションを行ったものでありまして、この四つの原発施設でそれぞれ東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、過去の気象データに基づいて放射性物質がどのように拡散するかを予測した合計百六ケースを重ねた図であります。これ、四つ同時に事故が起こった場合ではありません。
滋賀県もその計画立てたけど、五千台はさすがに無理だという判断をして、結局、滋賀県の計画は、滋賀県内に民間のバス事業者中心に保有されているバスが千台ある、せめてその半分のバス五百五台を確保するという計画にして避難計画を策定しました。そうすると、この集合場所と避難中継所までの間をピストン輸送する必要があるわけですね。それから、今度、中継所から避難先の移動もピストン輸送すると。
それだけではなく、今実際に、それぞれの滋賀県内においても伝統文化行事、すばらしいものがたくさんあると。
また、その後、実は私の滋賀県内には長浜以外に三つ、中活に取り組んでいる自治体がございますが、この三つの自治体を回りまして、都市再生課、都市計画部等々の方々と意見交換をして、きょうのこの質問に臨ませていただいております。現場からの問い合わせや提案等々も建設的に行ってまいりたいと思いますので、どうか御答弁をよろしくお願いいたします。
そして、もう一つ、私はあの事件以来、滋賀県内の若しくは京都の教育委員会を数十、回らせていただきました。そういった中でいろいろ現場の声をお聞きしたんですが、これは概してですが、やっぱり首長さんと教育長さんがしっかり定期的にコミュニケーションを取っていると。そして、首長は当然予算を持っているわけですから、事実上は教育長がどんな施策をすると言ってもやはり首長との連携がなきゃ不可能なんですね、現状でも。
こういう滋賀県内の温暖化による影響を共有して、滋賀県では、二〇三〇年までに九〇年比で五〇％削減と大変高い積極的な目標を掲げています。同県の二〇一〇年のＣＯ２排出量の四二％を占める製造業に着目をして、条例で一定規模以上の事業者に対して具体的な取組を記した行動計画書の提出を義務付けました。
ことしの一月に滋賀県内の渋滞対策協議会で、道路利用者の意見をお聞きして滋賀県内の主要渋滞箇所を公表させていただきましたけれども、滋賀県内全体で七十四カ所の主要渋滞箇所のうち、南部地域に五十五カ所、率にして四分の三が集中しておりまして、そういった面からも、大変交通が集中するにもかかわらず、道路整備がいまだ不十分な地域だと認識をしております。
○参考人（伊藤光男君） まず、端的に、どの辺から来ておられるんだということなんですが、大体、全体でいいますと一〇％ぐらいが滋賀県内でございまして、ほとんどあと京阪神と中部地区でございます。大体、我々のところから車で一時間から一時間半ぐらい。長浜というＪＲの駅、黒壁はすぐそばなんですが、大阪の梅田までは新快速で九十分でございます。